「示談金はいくら用意すればよいのか」
「示談ができれば、起訴されずに済むのか」

強制わいせつ(不同意わいせつ)の疑いをかけられた方、そのご家族から、このようなご相談をお受けします。

示談は、刑事事件の見通しを左右する要素のひとつです。ただし、金額だけで決まるものではなく、進め方を誤ると交渉自体ができなくなることもあります。

本コラムでは、強制わいせつ(不同意わいせつ)の示談金の相場と示談の流れ、進めるうえでのポイントについて、群馬県高崎市・前橋市に拠点を置く山本総合法律事務所の弁護士が解説します。

強制わいせつは現在「不同意わいせつ罪」

はじめに、罪名について整理しておきます。

2023年7月13日に施行された改正刑法により、強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」に改められました(刑法176条)。法定刑は6か月以上10年以下の拘禁刑です。

改正前は、暴行または脅迫を用いたことが要件とされていました。改正後は、同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態にあったかどうかが判断の軸となり、その原因となる事由が条文に列挙されています。

なお、改正前に行われた行為については、改正前の規定が適用されます。

【参考】不同意性交等罪とは?不同意性交罪に該当する可能性がある行為を弁護士が解説

強制わいせつ(不同意わいせつ)の示談金の相場

示談金の額は、おおむね50万円から100万円程度が目安とされています。

わいせつ行為の内容が比較的軽いとされる事案では、50万円前後となることがあります。一方、被害者が増額を求め、加害者側が早期の解決を望む場合には、100万円を超えることもあります。

ただし、これは目安にすぎません。金額は、行為の内容、被害者が受けた影響、当事者の関係、謝罪の経緯などによって変わります。

示談金には、精神的苦痛に対する慰謝料のほか、通院が必要になった場合の治療費や交通費などが含まれます。一括での支払いが原則ですが、分割を認めてもらえるかは被害者の判断によります。

また、示談は被害者が応じなければ成立しません。相場どおりの額を提示しても、交渉に応じていただけないことがあります。

【参考】不同意性交等罪とは?逮捕されるケースと前科をつけないために

示談が成立した場合の刑事手続への影響

示談が成立し、被害届の取下げや告訴の取消しに至った場合は、不起訴となる可能性が高まると考えられます。

もっとも、性犯罪は2017年の改正で親告罪ではなくなりました。告訴がなくても起訴できるため、示談が成立すれば必ず不起訴になるというわけではありません。

起訴された後に示談が成立した場合も、量刑の判断において考慮されます。執行猶予が付く可能性を高める事情となり得ます。

【参考】執行猶予付き判決を目指したい

強制わいせつ(不同意わいせつ)の示談の流れ

示談は、おおむね次の順で進みます。

  • 弁護人が示談交渉を受任する
  • 捜査機関に対し、被害者の連絡先を開示してもらえないか打診する
  • 捜査機関が被害者に意向を確認する
  • 被害者の了承が得られれば、弁護人が交渉を行う
  • 合意に至れば示談書を作成し、署名押印をいただく
  • 示談書を捜査機関へ提出し、成立を報告する

被害者の連絡先は、捜査機関が被害者の意向を確認したうえで開示されます。被害者が開示を望まない場合は、交渉に入ることができません。

なお、弁護人が付いていない段階で、捜査機関が被害者の連絡先を開示することは通常ありません。

【参考】家族が子供の性暴力事件の加害者になってしまった際の対応や流れを弁護士が解説

示談を進めるときのポイント

被害者やご家族に直接連絡しない

最も避けていただきたいのは、ご本人やご家族が被害者に直接連絡を取ることです。

直接の接触は、被害者の恐怖心を強めます。口裏合わせや証拠隠滅を疑われ、逮捕や勾留の理由とされることもあります。示談の見込みそのものを失うおそれがあります。

被害者の側も、加害者本人との接触を望まないことがほとんどです。弁護人を通す形が原則となります。

示談書を作成する

口頭での合意でも法的には有効ですが、後日の紛争を避けるため、示談書を作成します。

示談書には、示談金の額と支払方法に加え、被害者が加害者を許し刑事処罰を求めない意思を示す条項を入れることが一般的です。被害者側の求めに応じて、接近を禁止する条項を設ける場合もあります。

謝罪の意思を示す

金額を提示するだけでは、受け入れていただけないことがあります。

謝罪文を作成し、弁護人を通じてお渡しする方法があります。ご本人が謝罪の場に同行することもあり得ますが、被害者が応じる場合に限られます。

いずれも、進め方は弁護人の指示に従ってください。被害者の心情に配慮しないまま動くと、かえって交渉が難しくなります。

早い段階で動く

示談交渉には時間がかかります。検察官が処分を決める前に成立していれば、不起訴の判断材料となり得ますが、処分後では間に合いません。

逮捕されていない事案でも、捜査が進んでいることは少なくありません。方針が決まっていない段階でも構いませんので、早めにご相談ください。

【当事務所の解決事例】強制わいせつ

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弁護士一同

刑事事件は、時間の経過とともに取り得る手段が限られていきます。ご本人だけでなく、ご家族からのご相談もお受けしています。

山本総合法律事務所は、高崎・前橋の2拠点に8名の弁護士が在籍しています。初回60分のご相談は無料です。ご相談は完全個室で行い、内容の秘密は厳守いたします。

ご相談のご予約は、お電話・問合せフォーム・LINEにて。お電話は、平日・土日祝日の9:00〜20:00に受け付けております。

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