公務員が刑事事件を起こしてしまった場合、刑事処分だけでなく、職場での処分や今後の勤務への影響も大きな問題となります。
一般の会社員であっても刑事事件による不利益は重大ですが、公務員の場合は、社会的信用や職務上の立場が特に重視されます。そのため、逮捕・報道・職場への発覚・懲戒処分・失職などを心配される方も少なくありません。
もっとも、刑事事件を起こしたからといって、必ず懲戒免職になるわけではありません。事件の内容、被害者の有無、示談の成否、前科前歴、勤務先での立場、報道の有無などによって、結果は大きく変わります。
本記事では、公務員が刑事事件を起こしてしまった場合に考えられるリスク、逮捕後の流れ、弁護士に相談するメリットについて解説します。
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公務員が問題になりやすい刑事事件の類型
公務員が刑事事件で相談されるケースとしては、次のようなものがあります。
まず多いのは、痴漢、盗撮、不同意わいせつなどの性犯罪です。通勤中の電車内、駅、商業施設、職場内、飲食店などで問題となることがあります。性犯罪は、被害者がいる事件であるため、早期の謝罪や示談交渉が重要になります。
次に、万引き、窃盗、横領などの財産事件です。軽い気持ちで行った行為であっても、刑事事件として扱われる可能性があります。職務上の立場を利用した横領や不正受給などの場合には、より重い処分が問題となります。
また、飲酒運転、ひき逃げ、人身事故などの交通事件もあります。公務員の場合、道路交通法違反や交通事故であっても、職場での懲戒処分や報道のリスクが高まることがあります。
そのほか、暴行・傷害、器物損壊、住居侵入、薬物事件、公務に関連する収賄・贈収賄、職務上知り得た情報の漏えいなども問題となり得ます。
事件類型によって、示談の必要性、逮捕・勾留の可能性、職場対応、処分の見通しは異なります。早い段階で弁護士に相談し、事件の性質に応じた対応を取ることが重要です。
公務員が刑事事件を起こすと資格や身分はどうなる？
公務員が刑事事件を起こした場合、まず心配になるのが「仕事を続けられるのか」という点です。
公務員については、国家公務員法や地方公務員法において、欠格条項や失職に関する規定があります。一般的には、拘禁刑以上の刑に処せられた場合には、公務員としての身分に重大な影響が生じる可能性があります。拘禁刑は、従来の懲役刑・禁錮刑に相当する刑罰です。
一方で、罰金刑となった場合に、直ちに法律上当然に失職するとは限りません。しかし、罰金刑であっても、事件内容によっては懲戒処分の対象となる可能性があります。特に、盗撮、痴漢、飲酒運転、傷害、窃盗などは、職場の信用を損なう行為として厳しく見られることがあります。
懲戒処分には、戒告、減給、停職、免職などがあります。どの処分になるかは、事件の内容、被害の程度、故意の有無、反省状況、示談の有無、過去の処分歴、職務との関連性、報道の有無などを総合的に考慮して判断されます。
そのため、公務員の刑事事件では、刑事処分を軽くするだけでなく、職場での処分をできる限り軽くするための対応も重要です。
【参考】前科をつけたくない
逮捕から刑罰までの流れ
刑事事件が発覚すると、警察による事情聴取や捜査が行われます。事件の内容によっては、在宅事件として進む場合もあれば、逮捕される場合もあります。
逮捕されると、警察で取調べを受けた後、検察官に送致されます。その後、勾留が認められると、原則として10日間、さらに延長されると最大20日間、身柄拘束が続くことがあります。逮捕から起訴・不起訴の判断まで、最大23日程度身柄拘束が続くケースもあります。
公務員の場合、長期間欠勤すると職場に事情を知られる可能性が高くなります。また、逮捕された場合には、事件内容によって報道されるリスクもあります。
検察官は、捜査の結果を踏まえて、起訴するか不起訴にするかを判断します。不起訴になれば、刑事裁判にはならず、前科はつきません。一方で、起訴されると刑事裁判に進み、有罪判決を受ければ前科がつくことになります。
正式裁判ではなく、略式手続により罰金刑となることもあります。ただし、罰金刑であっても前科にはなりますので、公務員の場合は安易に考えるべきではありません。
刑事事件では、逮捕直後から起訴・不起訴の判断までの期間が非常に重要です。被害者がいる事件では、早期に謝罪や示談交渉を行うことで、不起訴処分や処分の軽減につながる可能性があります。
【参考】逮捕された後の流れ
公務員が刑事事件を起こした場合に弁護士へ相談するメリット
公務員の刑事事件では、弁護士に早期相談することが重要です。
まず、逮捕・勾留を避けるための活動が考えられます。身元が安定していること、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いこと、家族の監督があることなどを主張し、在宅事件として進められるよう働きかけることがあります。
すでに逮捕されている場合には、勾留を避けるための意見書提出、勾留決定に対する準抗告、早期釈放に向けた活動を検討します。身柄拘束が長引くと、職場への影響が大きくなるため、迅速な対応が必要です。
次に、被害者との示談交渉です。性犯罪、暴行・傷害、窃盗、器物損壊など、被害者がいる事件では、謝罪と被害弁償、示談の成否が刑事処分に大きく影響することがあります。弁護士が間に入ることで、被害者の心情に配慮しながら、適切な形で交渉を進めやすくなります。
また、取調べへの対応について助言を受けられることも重要です。取調べで話した内容は供述調書として残り、後の処分に影響する可能性があります。事実と異なる内容を認めてしまったり、不利な表現の調書に署名してしまったりしないよう、事前に弁護士からアドバイスを受けることが大切です。
さらに、公務員の場合には、職場への報告や説明のタイミングも慎重に考える必要があります。どの段階で、誰に、どのように説明するべきかは、事件内容や職場の規程によって異なります。弁護士に相談することで、刑事処分だけでなく、懲戒処分への影響も見据えた対応を検討できます。
【参考】私選弁護士をつけるメリット
山本総合法律事務所が選ばれる理由
山本総合法律事務所では、群馬県内を中心に、刑事事件に関するご相談をお受けしています。
当事務所は、高崎市と前橋市に拠点を置き、地域に根ざした法律事務所として、刑事事件の加害者・被疑者となってしまった方やそのご家族をサポートしています。
刑事事件は、初動対応の早さが結果に大きく影響します。特に公務員の方の場合、逮捕・勾留による欠勤、職場への発覚、報道、懲戒処分など、刑事処分以外の不利益も考えなければなりません。
当事務所では、事件の内容を丁寧にお伺いし、逮捕・勾留を避けるための活動、不起訴処分を目指す活動、被害者との示談交渉、取調べ対応の助言、職場への影響を踏まえた方針検討などを行います。
また、ご家族からのご相談にも対応しています。突然ご家族が逮捕された場合、ご本人と連絡が取れず、どうすればよいか分からないことがあります。そのような場合でも、弁護士が接見に行き、本人の状況を確認したうえで、今後の対応を検討できます。
完全個室でご相談をお受けしており、秘密厳守で対応いたします。公務員の方にとって、周囲に知られたくないという不安は大きいものです。安心してご相談ください。
【参考】刑事事件で当事務所が選ばれる理由
弁護士費用
山本総合法律事務所では、刑事事件について初回60分無料でご相談をお受けしています。
正式にご依頼いただく場合には、事件の内容や認否、身柄拘束の有無、示談交渉の必要性、起訴前か起訴後かなどによって費用が異なります。
基本的な費用として、罪を認めている事件では、着手金・報酬金がそれぞれ33万円（税込）となります。罪を認めていない事件や、複数の被疑事実がある場合には、着手金・報酬金がそれぞれ49万5000円（税込）となります。
起訴された場合には、事件内容にかかわらず追加着手金が必要となる場合があります。また、被害者との示談交渉、保釈請求、準抗告、接見回数などに応じて、別途費用が発生することがあります。
ご家族からのご依頼の場合には、初回接見のみの対応も可能です。費用の詳細については、事案をお伺いしたうえで丁寧にご説明いたします。
【参考】刑事事件の弁護士費用
まずはお気軽に弁護士へご相談ください
公務員が刑事事件を起こしてしまった場合、できる限り早い段階で弁護士に相談することが重要です。
逮捕や勾留を避けたい、職場に知られたくない、前科をつけたくない、被害者と示談したい、懲戒処分への影響が心配という方は、一人で悩まずご相談ください。
刑事事件は、対応が遅れるほど選択肢が狭くなることがあります。特に公務員の場合、刑事処分と職場での処分が重なり、生活に大きな影響が出る可能性があります。
山本総合法律事務所では、刑事事件に関する初回相談を無料でお受けしています。公務員の方やそのご家族で、刑事事件に関する不安をお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください。
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