SNSで未成年の女子に裸の写真を要求したことがばれた | 【無料相談】高崎・前橋の2拠点、群馬で刑事弁護に強い山本総合法律事務所

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はじめに

SNSやオンラインゲームで知り合った未成年者に、裸や下着姿の写真を送るよう求める。こうした行為が発覚し、ある日突然、警察から連絡が来るケースが後を絶ちません。

相手が自ら進んで送ってきたかどうかにかかわらず、この行為は犯罪です。被害を受けた児童には、深刻な影響が残ります。

本コラムでは、この種の事案で問題となる犯罪や発覚後の流れ、弁護士に相談するメリットについて、群馬県高崎市・前橋市に拠点を置く山本総合法律事務所の弁護士が解説します。

18歳未満の児童に、性器などを露出した姿や、性欲を刺激するような姿態を撮影させ、その画像を送信させた場合、児童ポルノ製造罪が成立し得ます。法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

最高裁も、児童に自分で撮影させて画像を送らせる行為について、製造罪の成立を認めています。「同意があった」という事情は、犯罪の成立を否定する理由になりません。

また、送られてきた画像を保存していれば、児童ポルノ所持罪（1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）も問題になります。

令和5年7月に施行された刑法182条3項により、16歳未満の者に対して性的な姿態の映像を送るよう要求する行為そのものが処罰されるようになりました。法定刑は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

この罪は、実際に画像が送られてこなくても、要求した時点で成立します。なお、相手が13歳以上16歳未満の場合は、行為者が5歳以上年長であることが要件となります。

金銭や物品を渡す約束をしていた場合には児童買春罪が、実際に会っていた場合には各都道府県の青少年健全育成条例違反などが、あわせて問題になることがあります。

発覚のきっかけとして多いのは、次のようなものです。

SNSのやり取りは、削除したつもりでも端末やサーバーに記録が残っていることが少なくありません。相手が遠方に住んでいる場合、その地域を管轄する警察署が捜査を担当することもあります。

被害児童や、その保護者に直接連絡を取ろうとすることは避けてください。謝罪のつもりであっても、被害者側には強い恐怖を与えます。口封じを図ったと受け取られ、身柄拘束につながる事情にもなりかねません。

また、警察に対して事実と異なる説明をすることも避けるべきです。客観的な記録が残っているため、供述の信用性を失うだけに終わることが少なくありません。

この種の事案では、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断され、逮捕・勾留に至ることがあります。勾留されると、最長で20日間、身柄を拘束されたまま捜査が進みます。

複数の児童に同じ行為を繰り返していた場合には、再逮捕により身柄拘束が長期化することもあります。自宅や職場への捜索が行われれば、周囲に知られる可能性も高くなります。だからこそ、早い段階で弁護士に相談し、取り得る手段を検討しておくことが重要です。

被害者側との示談は、不起訴処分や刑の軽減につながる可能性があります。ただし、被害者側が加害者本人との接触を望まないことがほとんどですので、弁護士を通じて進める必要があります。

なお、示談の成否や処分の結果をお約束することはできません。事案の内容や証拠の状況によって、取り得る方針は異なります。

「警察から呼び出しを受けたが、どう対応すればよいかわからない」

「家族が逮捕されたと連絡を受けた」

刑事事件は、時間の経過とともに取り得る手段が限られていきます。ご本人だけでなく、ご家族からのご相談もお受けしています。

山本総合法律事務所は高崎・前橋の2拠点で、初回60分のご相談を無料でお受けしています。ご相談は完全個室で行い、内容の秘密は厳守いたします。

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