| 依頼者 | 20代（会社員） |
| 罪名 | 暴行罪 |
| 弁護活動の結果 | 不起訴処分 |
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事件の概要
相談時、既に勤務先において従業員の胸ぐらを掴む等の暴行を加えたとして検察官送致されていました。依頼者が胸ぐらを掴んだ後、当該従業員も暴行を加えていたため、依頼者も被害届を出していた事案です。
依頼者に前科前歴を確認したところ、初犯であったことや被害者も暴行を加えていたことから、被害届が取り下げられれば、不起訴処分を得られる可能性が高いと思いました。
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弁護方針
既に検察官送致されており、早めに示談をしなければ罰金刑となる可能性もあったことから、できるだけ早く被害者と交渉を行う必要がありました。
そのため、ご依頼いただいた翌日に、直接検察庁に弁護人選任届（被疑者の弁護人であることを明らかにするための書面）を提出し、被害者の連絡先を確認しました。
被害者に対して、当方から連絡を取り、依頼者が反省していることや依頼者も被害届を取り下げることを説明いたしました。
【参考】暴行罪と傷害罪の量刑の決まり方
【参考】暴行罪や傷害罪の慰謝料・示談金の決め方の基準
当事務所が対応した結果
被害者と交渉をした結果、無事に双方被害届を取り下げるとする示談が成立しました。
示談書及び被害届取下げ書を作成し、担当検察官に送付しました。
その結果、不起訴処分となり、前科が付くことを回避できました。
弁護士からのコメント
本件は被害者が示談に応じてくれたことから、無事に不起訴処分を獲得できましたが、仮に示談が出来なかった場合、罰金刑となる可能性もありました。依頼者には、前科が付くことは絶対に避けたい上、直接被害者とやり取りをしたくないという意向がありましたので、受任し、交渉しました。
通常、示談書を作成する際は、被害者に対して一定程度示談金の支払いが必要となることが多いです。この点、本件では、相手方も暴行を加えていたため、そのことを強調し、依頼者から被害者に対して示談金を支払うことのない示談ができました。
刑事事件の場合、被害者は、加害者と直接やり取りをしたくないと考えていることが多いです。そのため、刑事事件において示談を望んでいる場合は、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。
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