前橋で刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

前橋で刑事事件の加害者・被疑者になってしまった方へ

①裁判では９９％が有罪に

刑事事件で逮捕されると最大で23日間もの期間身柄が拘束されてしまいます。その後起訴されると99％以上は有罪判決となり、前科がついてしまいます。

②前科をつけないために積極的な弁護活動が重要

前科がつくことを避けるには、なるべく早期から弁護活動を行い、ケースに応じた適切な対処をすることが大変重要です。

手遅れになってしまう前に、早い段階で弁護士を手配し、弁護活動を依頼することが良い結果につながります。

③群馬県の刑事弁護なら山本総合法律事務所へ

山本総合法律事務所は群馬県で15年以上の実績がある法律事務所です。

刑事事件に精通した弁護士とスタッフがあなたの味方となり、早期解決に向けたサポートを行います。まずはご相談ください。

弁護士ができるサポート

サポート①　逮捕や勾留を避けるためのサポート

　一度逮捕されてしまうと、48時間以内に身柄が検察に送られます。その後、検察官が「勾留」請求をするか、釈放するかを24時間以内に判断します。勾留されてしまうと、10日間（延長されると20日間）もの期間、身柄が拘束され、仕事や学校に行くことができません。

　この様な不利益を避けるために、当事務所では逮捕前からご相談をお受けし、逮捕や勾留を避けるための対応策をアドバイスする等のサポートを行っています。

【参考】逮捕、勾留を避けるには

サポート②　早期示談のサポート

　被害者がいる事件の場合、早期に示談を成立させることでその後の処分が軽くなる可能性が高まります。弁護士が被害者との間に入りやり取りを行う事で、交渉がスムーズに進む事例は多くあります。当事務所では、ご依頼後すぐに示談交渉に着手し、迅速な示談成立を目指します。

サポート③　前科を避けるためのサポート

　前科がつくかどうかは、起訴されるか否かにかかっています。一度起訴されてしまうと、99％の確率で有罪となり、前科がついてしまうからです。当事務所では、不起訴を目指して各状況に応じた適切な弁護活動を行い、前科を避けるためのサポートをします。

【参考】前科をつけたくない

サポート④　執行猶予のサポート

　前科や罪状によっては、起訴がやむを得ない場合もあります。そのような場合には、執行猶予を獲得すれば刑務所に入らなくて済むというメリットがあります。

　当事務所では起訴後、執行猶予獲得のために良い情状を得られるよう、全力でサポートします。

【参考】執行猶予付き判決を目指したい

サポート⑤　ご家族のためのサポート

　突然、家族が逮捕されてしまったら、残されたご家族は「どうしてこんな事に？」「これからどうなる？」と大変なご不安やご心配を抱えておられる事と思います。ところが、逮捕された直後は、たとえ家族であっても面会する事ができません。弁護士であれば、比較的自由にご本人と面会する事が可能です。

　当事務所では、逮捕直後に接見（面会）を行い、ご家族に状況をお伝えする初回接見のサポートを行っています。

当事務所の解決事例

窃盗罪２件で掲載の事情聴取段階で介入し、いずれも不起訴処分を獲得した事案

20代女性が窃盗罪2件（コンビニと小売店での万引き）で不起訴処分を獲得した事例です。

弁護士が迅速に被害弁償を成立させ、謝罪文の送付や検察との交渉を行うことで前科を回避しました。

また、依頼者には専門医の相談を勧め、再発防止に向けた支援も行いました。

【参考】窃盗罪２件で掲載の事情聴取段階で介入し、いずれも不起訴処分を獲得した事案

窃盗罪で起訴され、執行猶予を獲得した事例

60代女性が窃盗罪で起訴されましたが、執行猶予付き判決を獲得した事例です。

弁護士は、公判で依頼者に有利な情状を主張し、依頼者の再犯防止策として同居中のお子様を証人として証言を依頼。

裁判官がその情状を重視し、執行猶予が言い渡されました。

依頼者の更生と再犯防止に向けた支援を行った事例です。

【参考】窃盗罪で起訴され、執行猶予を獲得した事例

傷害罪で保釈が認められ、執行猶予も獲得した事例

20代男性が傷害罪で逮捕・起訴されましたが、保釈と執行猶予付き判決を獲得した事例です。

被害者との示談には至りませんでしたが、弁護士が本人の反省や家族による監督体制を強調し、裁判で保釈と執行猶予を実現しました。

家族の協力が更生への支援につながったケースです。

【参考】傷害罪で保釈が認められ、執行猶予も獲得した事例

出所後間もない覚せい剤使用の事実で起訴された被告人について、一部執行猶予の判決を獲得した事例

覚せい剤使用で起訴された無職の男性が、一部執行猶予付き判決を獲得した事例です。

前刑の出所後間もない再犯でしたが、更生施設への自主的な入所や保護観察プログラムの可能性を強調し、裁判官に更生の見込みを訴えました。

弁護士の適切な弁護活動により、更生支援を重視した判決が得られたケースです。

【参考】出所後間もない覚せい剤使用の事実で起訴された被告人について、一部執行猶予の判決を獲得した事例

建造物侵入罪及び窃盗罪で起訴されたが、執行猶予が認められた事例

20代男性会社員が建造物侵入罪および窃盗罪で起訴されましたが、執行猶予付き判決を獲得した事例です。

解体中の建物に侵入し金属ケーブルを盗んだものの、起訴後に共犯者と資金を出し合い被害者との示談が成立。

深い反省や家族の監督体制も評価され、執行猶予が認められました。示談の重要性が結果に繋がったケースです。

【参考】建造物侵入罪及び窃盗罪で起訴されたが、執行猶予が認められた事例

傷害事件で勾留されていた被疑者について早期の示談により不起訴処分となった事案

20代男性会社員が傷害事件で勾留されましたが、早期の示談により不起訴処分を獲得した事例です。

加害者3名で示談金を集め、90万円で被害者との示談を成立させました。

被害者が刑事処罰を求めない旨の合意も得て、勾留から14日後に釈放。

不起訴処分を早期に実現したケースです。

【参考】傷害事件で勾留されていた被疑者について早期の示談により不起訴処分となった事案

住居侵入未遂、強制わいせつ未遂で勾留されたが不起訴処分を獲得した事例

20代男性会社員が住居侵入未遂・強制わいせつ未遂で逮捕・勾留されましたが、不起訴処分を獲得した事例です。

被害者の精神的苦痛を考慮し、被害者の父親と示談交渉を実施。示談書を検察に提出し、公判請求予定の事案を不起訴に転換しました。

弁護士が双方の意向を調整し、早期解決に至ったケースです。

【参考】住居侵入未遂、強制わいせつ未遂で勾留されたが不起訴処分を獲得した事例

私選弁護士をつけるメリット

逮捕されたら弁護士（刑事弁護人）をつけることが重要です。刑事事件の被疑者となった方のためにさまざまなサポートを行ってくれるからです。

• 被疑者が早期に留置所から出られるように検察官に働きかける
• 留置所にいる被疑者に会いに行き、今後の見通しや対処方法についてアドバイスをする
• 被害者の方と示談交渉を進めて不起訴処分を目指す

ここでは私選弁護士をつけるメリットについてご説明します。

刑事弁護人には国選と私選がある

刑事弁護人には国選弁護人と私選弁護人の2種類があります。

国選弁護人とは国が無償でつけてくれる弁護人、私選弁護人は被疑者や被告人が自分で選任する弁護人です。逮捕された被疑者が不利益を小さくするには「私選弁護人」をお勧めします。

それぞれの違いについて詳しくは下記のページをご覧ください。

国選弁護人と私選弁護人の違いについて

私選弁護人をつけるメリット

国選弁護人よりも早く弁護活動が開始できる

私選弁護人は国選弁護人よりも早く弁護活動を開始できます。国選弁護人の場合には、「勾留」に切り替わってからしか選任できないからです。

逮捕直後の対応が重要

逮捕後勾留までの当初の2～3日間は被疑者にとって非常に重要な期間であるにもかかわらず、その間は国選弁護人をつけられません。

国選弁護人が決まってもすぐに接見に来てくれるとは限らず、対応してもらえるのは逮捕後数日経ってからというケースもあります。

私選弁護人ならスピード対応が可能

私選弁護人なら逮捕されたら可能な限り速やかに対応します。すぐに接見に来てもらって取り調べに対する適切な対処方法を聞き、被害者の方との示談交渉などを開始したらその後の展開が違うことが多いといえます。勾留されずに釈放される可能性も高まります。

早期対応で前科がつくことを回避する

早期に対応を開始し、前科をつけないなどの有利な結果を獲得する可能性を高めるためには、逮捕されたらすぐに私選弁護人を選任することが重要です。

刑事弁護を得意とする弁護士を選べる

国選弁護人は国がつける弁護人です。被疑者や被告人自身が人物を選ぶことはできず、どのような弁護士がつくかは運次第です。

刑事弁護が得意な弁護士がつくとは限らず、ふだんほとんど刑事弁護を取り扱っていない弁護士や経験の少ない新人弁護士がつく可能性もあります。

私選弁護人なら経験のある弁護士を選べる

私選弁護人であれば刑事弁護の経験豊富な頼りがいのある弁護士を選任できます。性犯罪や窃盗事案など、犯罪の種類に応じて経験のある弁護士も選べます。

留置場に近い場所に事務所のある弁護士を選べば接見にも来てもらいやすくなります。話しやすい、信頼感を持てるなど「人」をみて選ぶことも可能です。

このように、弁護士を選べるのは私選弁護人の大きなメリットです。

不起訴や執行猶予などの有利な処分を得られる可能性が高まる

私選弁護人を選任すると、すぐに被疑者のもとに接見に行って必要なアドバイスしてくれます。被疑者が突然の逮捕に動転し混乱していても、弁護士と話せば気持ちが落ち着いて取り調べにも適切に対応できるようになります。

前科をつけないための対応

また弁護士は被害者の方と示談交渉を進めたり、検察官に勾留しないように働きかけたり、不起訴の申し入れをしたりして、なるべく被疑者の身柄が早く解放されるように、前科がつかないように対応を進めます。

このことで、勾留されずに在宅捜査となったり、早期に不起訴処分を獲得して前科を避けたりなど、有利な処分を得られる可能性が高まります。

起訴されてもなるべく軽い処分を目指す

起訴されたときにも力を尽くして弁護活動を行い、執行猶予などの軽い判決を目指します。

なるべく早期に弁護士に相談を

刑事弁護はスピードが重要です。逮捕後すぐに刑事事件に強い弁護士を私選弁護人につけることで、その後の対応をスムーズに行うことができ、早期に釈放されたり、不起訴処分となったり等、なるべく不利益の少ない結果を目指すことができます。

犯罪の疑いをかけられたら、ご家族が逮捕されてしまったら、すぐに弁護士までご相談下さい。

前橋事務所

山本総合法律事務所-前橋事務所- は、前橋警察署そばです。