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教員が起こしやすい刑事事件の類型
教育現場で最も重大視されるのが、児童生徒等への性的行為・盗撮等です。
刑法の改正で従来の性犯罪は「不同意わいせつ」「不同意性交等」を中心に再構成され、暴行・脅迫の有無だけでなく、「同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態」等を用いた類型が明文化されました。
教員は指導・評価などの職務権限を背景に影響力が働きやすく、未成年に対しては監護者としての影響力に乗じた類型（監護者わいせつ・監護者性交等）も問題になり得ます。
加えて、盗撮等は性的姿態撮影等処罰法（2023年成立・施行）により処罰対象が整理され、制服・更衣・トイレ等の場面での撮影行為は捜査・処分の対象になりやすい点に留意が必要です。
行政面においても、教育職員等による児童生徒性暴力等を防止する法律（わいせつ教員対策法）は、児童生徒性暴力等の禁止、国等の責務、対処、免許法の特例等を定めています。
また、“指導の一環”のつもりで行われる体罰が暴行罪や傷害罪に問われる可能性もあります。
教員が刑事事件を起こしてしまったらどうなる
刑事事件として捜査が始まると、警察から事情聴取を受けたり、自宅や病院の捜索差押えが行われたりする可能性があります。
逮捕・拘留されれば身柄拘束を受け、起訴されれば刑事裁判を受けることになります。
裁判の結果、有罪判決を受ければ刑事罰を科されてしまいます。
教員の場合、報道や風評による信用低下のリスクが高く、業務への影響も避けられません。
また、有罪判決を受けて禁固刑以上が確定した場合、確定した時点で教員免許が剥奪されます。
私立学校の教員であっても、起こしてしまった刑事事件の内容次第では懲戒解雇等の処分が想定されます。
教員の刑事事件の対応においては、教員という職業の特性を踏まえた対応が必要であり、単に刑事責任を回避することだけを考えているだけでは不十分です。
【参考】医師が刑事事件を起こしてしまった時の対処法を弁護士が解説
逮捕から刑罰までの流れ
一般的な刑事手続の流れは、①捜査開始、②逮捕・勾留、③起訴、④公判、⑤判決という順序で進みます。
②に進んだ場合、最長で23日間の身体拘束が続く可能性があります。
医師にとって長期間の身柄拘束は診療の継続に重大な影響を及ぼすため、早期の弁護活動により在宅捜査への切替えを目指すことが重要です。
また、23日間（あるいは更に短い日数）の短時間で、供述方針の策定・証拠の収集・被害者対応（示談や謝罪等）、学校への対応や家族がいる場合は家族の生活防衛を同時に検討しなければなりません。
【参考】刑事事件の流れ
教員が刑事事件を起こしてしまった時に弁護士に相談するメリット
刑事事件では「最初の対応」が結果を大きく左右します。弁護士に早期相談することで、以下のようなメリットがあります。
- 初回取調べにおける供述調書作成前の供述方針整理
- 被害者との示談交渉による不起訴や責任減軽
- 身柄拘束回避・刑事責任減軽のための弁護活動
- 教員免許剥奪や学校からの処分を見据えたリスクマネジメント
- 報道や関係者（ＰＴＡ等）への対応
早期に弁護士へ依頼することで、これらのメリットを最大化できるでしょう。
特に、教員という社会的信用性が重要な職業においては、業務や家族への影響を最小限に抑えるため、刑事責任の軽減はもちろん、早期の身柄解放や情報拡散防止など多岐にわたる対応が求められます。
弁護士に相談すれば、適切な弁護士活動によりこれまでの日常を守れる可能性を高められるでしょう。
【参考】私選弁護士をつけるメリット
弁護士費用
刑事事件の弁護士費用は事案の内容や難易度、身柄事件か在宅事件かによって異なります。
一般的には、初回相談料、着手金、報酬金という形で設定されることが多いです。
ただし、早期に弁護士が関与することで不起訴処分や略式手続での解決につながる場合もあり、早期に軽い処分で解決できれば結果的に弁護士費用を低額に抑えられる可能性もあります。
弁護士へ早期に依頼することで、結果的に社会的・経済的な損失を抑えられるケースも少なくありません。
【参考】刑事事件の弁護士費用
お気軽に弁護士にご相談ください
教員が刑事事件に関与してしまった場合、刑事手続への対応だけでは不十分です。
教員免許剥奪や学校による処分への対応、教員という社会的信用性が重要な立場に関連した報道やＰＴＡ等の関係者への対応など、一般の刑事事件とは異なる配慮と対応が必要です。
一人で対応しようとすると、供述内容が不利に評価されるなど取り返しのつかない結果につながることもあります。
山本総合法律事務所は医師の刑事弁護に精通した弁護士が多数在籍しており、依頼者の立場に立ったサポートを提供しております。
早めに相談することで社会的・経済的影響を抑えられる可能性があります。不安を感じた場合はお気軽にご相談ください。
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