医師が刑事事件を起こしてしまった時の対処法を弁護士が解説

医師が起こしやすい刑事事件の類型 

医療現場では、患者対応や診療行為をめぐって思わぬトラブルが刑事事件に発展することがあります。また、医師もひとりの人間ですから、仕事とは関係のないプライベートで刑事事件を起こしてしまう可能性もゼロではありません。医師という極めて専門性の高い職業は社会的信用が高いがゆえに、刑事事件化した場合の影響は大きく、早期の適切な対応が極めて重要です。

医師に関する刑事事件の代表的な類型としてまず挙げられるものは、医療過誤に関連する業務上過失致死傷罪です。診断や処置の判断ミスが重大な結果につながった場合、刑事責任が問われる可能性があります。次に、患者やスタッフとのトラブルから発生する暴行・傷害、わいせつ関連事件です。診察行為との境界が争点になることもあり、供述内容や証拠関係が重要になります。さらに、診療報酬不正請求やカルテ改ざんなど、医療行為そのものではなく病院の運営に関連した経済犯罪も挙げられます。交通事故や薬物など、医師の業務とは関係のない私生活上の犯罪も想定されます。

医師が刑事事件を起こしてしまったらどうなる？

刑事事件として捜査が始まると、警察から事情聴取を受けたり、自宅や病院の捜索差押えが行われたりする可能性があります。

逮捕・拘留されれば身柄拘束を受け、起訴されれば刑事裁判を受けることになります。

裁判の結果、有罪判決を受ければ刑事罰を科されてしまいます。

医師の場合、報道や風評による信用低下のリスクが高く、診療への影響も避けられません。

また、刑事事件の内容や結果によっては医師法に基づき医道審議会による行政処分が行われる可能性もあります。

行政処分は免許取消・医業停止・戒告の３パターンです。

刑事事件で執行猶予を獲得できたとしても行政処分を受けると大きな影響を受けてしまうので、医師の刑事事件の対応においては、単に刑事責任を回避することだけを考えているだけでは不十分です。

医師が刑事事件を起こしてしまった場合は、刑事手続だけでなく、医道審議会などの行政処分を見据えた戦略が必要になります。

逮捕から刑罰までの流れ 

一般的な刑事手続の流れは、①捜査開始、②逮捕・勾留、③起訴、④公判、⑤判決という順序で進みます。

②に進んだ場合、最長で23日間の身体拘束が続く可能性があります。

医師にとって長期間の身柄拘束は診療の継続に重大な影響を及ぼすため、早期の弁護活動により在宅捜査への切替えを目指すことが重要です。

また、医療過誤を巡る事件では専門的知見が必要となるため、医学的意見書の提出や鑑定対応など、通常の刑事事件とは異なる対応が求められることもあります。

【参考】刑事事件の流れ

医師が刑事事件を起こしてしまった時に弁護士に相談するメリット

刑事事件では「最初の対応」が結果を大きく左右します。弁護士に早期相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 初回取調べにおける供述調書作成前の供述方針整理
• 医学的資料の精査と専門家意見の取得
• 被害者との示談交渉による不起訴可能性や責任軽減の検討
• 身柄拘束回避のための弁護活動
• 行政処分を見据えたリスクマネジメント
• 医療専門家との連携による出張立証の構築

早期に弁護士へ依頼することで、これらのメリットを最大化できるでしょう。

特に、医療過誤を巡る事件では、診療行為や手術が医学的に合理的だったか否かが主な争点となります。

医学的評価と法的評価が密接に関わるため、医療分野に理解のある弁護士への相談が望ましいといえるでしょう。

【参考】私選弁護士をつけるメリット

弁護士費用

刑事事件の弁護士費用は事案の内容や難易度、身柄事件か在宅事件かによって異なります。

一般的には、初回相談料、着手金、報酬金という形で設定されることが多く、医療事件の場合は医学の観点も踏まえた専門的対応が必要な分、費用が高額になる傾向があります。

ただし、早期に弁護士が関与することで不起訴処分や略式手続での解決につながる場合もあり、早期に軽い処分で解決できれば結果的に弁護士費用を低額に抑えられる可能性もあります。

弁護士へ早期に依頼することで、結果的に社会的・経済的な損失を抑えられるケースも少なくありません。

【参考】刑事事件の弁護士費用

お気軽に弁護士にご相談ください

医師が刑事事件に関与してしまった場合、刑事手続への対応だけでは不十分です。

医師という専門職としての立場に関連した医療機関への影響や行政処分など、一般の刑事事件とは異なる配慮と対応が必要です。

一人で対応しようとすると、供述内容が不利に評価されるなど取り返しのつかない結果につながることもあります。

山本総合法律事務所は医師の刑事弁護に精通した弁護士が多数在籍しており、依頼者の立場に立ったサポートを提供しております。

早めに相談することで社会的・経済的影響を抑えられる可能性があります。

不安を感じた場合はお気軽にご相談ください。

初回相談料無料。刑事事件は初期対応の速度で結果が変わりえます。0120-783-981受付時間 平日 土日祝日 9:00-20:00

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