「事件を起こしてしまった」
「警察に行くべきか迷っている」
そのような不安を抱えている方も多いでしょう。
自首とは、自ら犯罪事実を申告し、捜査機関に名乗り出る行為です。自首をすることで、刑が軽くなるなどの有利な扱いを受けられる可能性もあります。
ただし、自首はどのような状況でも有利に働くとは限らず、申告のタイミングや方法を誤ると、かえって不利になるおそれもあります。そのため、自首を検討している段階で刑事事件に詳しい弁護士へ相談し、最適な対応をとることが重要です。
本記事では、自首と出頭の違い、自首をした方がいいケース、自首の流れ、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。
Table of Contents
自首と出頭の違いについて
事件に関わってしまったとき、「自首したほうがいいのか、それとも出頭すればいいのか」と迷う方も多いでしょう。まずは、自首の正確な意味と出頭との違いを理解しておくことが大切です。
自首とは｜刑法上の定義と要件
自首とは、犯罪を行った本人が捜査機関に対して自ら犯罪事実を申告し、処分に服する意思を示す行為を指します。刑法42条では、「犯人が捜査機関に発覚する前に自首したときは、情状によりその刑を減軽することができる」と定められています。
つまり、自首が成立するためには以下の2つの要件が必要です。
- 犯罪を行った本人が自ら申し出ること
- その犯罪がまだ警察などの捜査機関に発覚していないこと
この「発覚していない」という点が非常に重要です。
すでに被害届が出されており、警察が犯人の特定を進めているような場合には、自ら出頭しても「自首」には該当しないことがあります。
出頭との違い｜自首と出頭を分けるポイント
「出頭」とは、警察や検察などの呼び出しに応じて出向く行為をいいます。
たとえば、警察から事情聴取の連絡があって応じる場合やすでに容疑者として名前が挙がっている状態で警察署に行く場合は、「出頭」にあたります。
自首と出頭の大きな違いは、事件が発覚する前か後かという点にあります。
事件がまだ警察に知られていない段階で自ら名乗り出れば「自首」として扱われ、刑の減軽が期待できます。
一方、事件がすでに発覚している場合は「出頭」とみなされ、原則として刑の軽減は受けられません。
このように自首と出頭は似ているようで、法的な扱いが大きく異なります。
「自首が成立するのか判断がつかない」「発覚しているかどうかわからない」という方は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
【参考】刑事事件の弁護士費用
自首をした方がいいケースとは
自首は、どのような場合でも必ずすべきというものではなく、状況によって自首をすべきかどうかの判断が分かれます。以下では、自首を検討した方がよい代表的なケースを紹介します。
犯罪行為をしてまだ警察に発覚していないケース
警察にまだ事件が発覚していない段階なら自首を検討する価値があります。
たとえば、盗みを働いてしまったが被害届がまだ出ていない場合や暴行を加えたが相手が警察に届けていない場合などが該当します。
この段階で自ら警察に申し出れば「自首」として扱われる可能性が高く、刑の減軽が期待できます。特に、初犯であったり、犯行が軽微であったりする場合は、自首により罰金刑や不起訴処分となることもあります。
逮捕による身柄拘束を避けたいケース
「逮捕されたくない」という理由で自首を検討する方もいます。
警察に自ら出頭し、反省の意思を示せば、逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断され、逮捕されずに在宅での捜査となるケースもあります。
もっとも、これはあくまでケースバイケースであり、犯罪の内容や証拠状況によっては逮捕される可能性も残ります。
したがって、逮捕を回避したい方は、自首前に弁護士へ相談し、出頭のタイミングや方法を慎重に決めることが重要です。
反省の態度を示したいケース
被害者がいる事件では、加害者が真摯に反省しているかどうかが処分に大きく影響します。
自ら進んで警察に出頭し、事実を認めて謝罪の意思を示すことは、深い反省の表れとして評価されることがあります。
このような誠実な姿勢は、被害者との示談交渉を進める際にも有利に働く可能性があります。自首に加えて、弁護士を通じて謝罪文や示談金の支払いなどを適切に進めれば、刑事処分の軽減につながることも少なくありません。
将来の刑事処分を軽くしたいケース
自首には、法律上の減軽効果が認められています。
つまり、自首をすることで、拘禁刑が短くなったり、罰金刑にとどまったり、不起訴処分になる可能性があるのです。
これは、社会復帰を見据えた上でも大きな意味を持ちます。
自首により刑が軽くなれば、前科の影響を最小限に抑え、早期に社会生活へ戻ることができます。
自首をするまでの流れ
自首を考えている方の多くは、「どのように警察に行けばいいのか」「手続きの流れが分からない」と不安に感じています。自首には特別な書類や形式があるわけではありませんが、落ち着いて行動するためにも、一般的な自首の流れを把握しておくことが大切です。以下では、自首の一般的な流れを説明します。
自首の準備をする
まず行うべきは、弁護士への相談です。
自首が成立するかどうか、またどのように申告すれば有利に働くかは、法的判断が求められますので、自分だけで判断するのは危険です。
弁護士は、あなたの行為がどの犯罪に該当するのか、逮捕の可能性があるかなどを整理したうえで、最善の方法をアドバイスしてくれます。
また、弁護士への相談と並行して、以下のような準備を進めておくとよいでしょう。
- 犯行の経緯や動機、日時・場所などを整理しておく
- 被害者がいる場合は、謝罪や示談の意思を明確にしておく
- 身分証明書や必要な持ち物をそろえておく
- 家族に逮捕される可能性があることを伝える
弁護士に依頼すれば、自首をする際の同行や警察とのやり取りのサポートも受けられます。
不安なまま一人で行くよりも、法律の専門家と一緒に手続きを進める方が安心です。
警察署に出頭する
準備が整ったら、事件が起きた地域または自宅近くの警察署に出頭します。
受付で「自首したいのですが」と伝えれば、担当部署に案内されます。
弁護士が同行している場合は、出頭時の説明や供述内容の確認などをサポートしてくれるため、警察とのやり取りが円滑になります。
服装や言葉づかいに特別な決まりはありませんが、誠実な態度を心がけましょう。
虚偽の説明や曖昧な回答をすると、かえって不利に扱われることもあります。
もしわからない点があれば、その場で無理に答えず、弁護士を通じて対応することが賢明です。
取り調べを受ける
出頭後は、警察による事情聴取が行われます。
事件の内容や経緯、動機などについて質問されますので、落ち着いて正直に答えるようにしましょう。
ただし、事件や取り調べの内容によっては、その場で逮捕される場合もありますが、弁護士が事前に状況を整理し、同行していれば、在宅捜査にとどめるよう働きかけることも可能です。
【参考】私選弁護士をつけるメリット
自首をするメリット・デメリット
自首は、犯罪事実を自ら申告する行為であり、一定の条件を満たす場合には刑の減軽などの有利な効果が認められます。しかし、どんな場合でも「自首すれば安心」というわけではありません。以下では、自首をすることによるメリットとデメリットをそれぞれ説明します。
（1）自首をするメリット
刑の減軽を受けられる可能性がある
自首の最大のメリットは、刑が軽くなる可能性がある点です。
刑法42条1項には「犯人が捜査機関に発覚する前に自首したときは、情状により刑を減軽できる」と規定されています。
つまり、自首が成立すれば、同じ犯罪でも量刑が軽くなる可能性があるのです。
特に、初犯で反省の意思が強い場合は、不起訴処分や執行猶予付き判決が選択されるケースもあります。
早い段階で誠実な対応をとることが、処分を軽くする大きな要因となるでしょう。
逮捕・勾留を避けられる場合がある
自首をすれば、警察や検察に「逃亡・証拠隠滅のおそれがない」と判断され、逮捕されずに在宅のまま捜査を受けられる可能性があります。
仕事や家庭への影響を最小限に抑えられるという点でも、自首は重要な選択肢の一つです。
反省の態度として評価される
自らの意思で罪を認め、警察に出頭する行為は、社会的にも強い反省の意思を示す行動とみなされます。
このような誠実な対応は、裁判官や検察官の心証にも良い影響を与え、処分の軽減や執行猶予の判断に反映されることがあります。
自首をするデメリット
逮捕・勾留される可能性がある
自首をしたからといって、必ずしも逮捕を免れるわけではありません。
犯罪の内容が重大であったり、証拠隠滅のおそれがあると判断された場合には、その場で逮捕されるケースもあります。
供述内容によって不利になることがある
自首の際に行った供述は、後の捜査や裁判で証拠として扱われます。
不用意な発言や誤った説明をしてしまうと、かえって自分に不利な形で利用されるおそれがあります。
そのため、自首前には弁護士に相談し、どのように説明すべきかを整理しておくことが重要です。
精神的負担が大きい
自首を決断するまでの心理的なプレッシャーは非常に大きく、出頭当日も緊張や不安を感じる方が多いです。
しかし、弁護士に同行してもらえば、手続きの流れや想定される質問などを事前に把握できるため、落ち着いて行動することができます。
【参考】闇バイト_自首
自首を検討している方は一度弁護士にご相談を
自首をするかどうかの判断や出頭のタイミング・方法は、今後の処分を大きく左右します。
自己判断で行動すると、思わぬ不利益を招くこともあるため、必ず刑事事件に詳しい弁護士にご相談ください。
弁護士法人山本総合法律事務所では、刑事事件に豊富な経験を持つ弁護士が、自首の可否判断から警察への同行、取調べ対応、示談交渉までを丁寧にサポートします。自首をすべきかわからず不安を抱えている方は、早めに当事務所まで相談ください。
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