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窃盗の証拠がない場合警察は動く?
「証拠がなければ警察は動かない」と思われるかもしれませんが、それは必ずしも事実ではありません。
窃盗事件が発生すれば、たとえ事件発生直後の時点では決定的な証拠がなくても事件性があれば警察は捜査を開始します。
そして、捜査を進めていく過程で防犯カメラ映像の確認や聞き込み、現場の指紋採取などを行い、決定的な証拠が見つかれば逮捕に踏み切る可能性も十分にあります。
捜査開始後に逮捕を免れた場合でも、数カ月後になって防犯カメラ映像などの証拠が判明すれば逮捕されるケースもあります。
また、明確な証拠が乏しい場合ではすぐに逮捕とはならず、状況証拠の積み重ねなどで嫌疑が濃くなってから逮捕に至るケースもあります。
例えば窃盗事件で、「防犯カメラ映像や目撃証言といった決定的証拠は無いが、不審な人物の行動履歴や持ち物など状況証拠から容疑者を特定した」という場合です。
つまり証拠が不十分でも、犯行を裏付ける状況が整えば警察は動く可能性はあります。
窃盗の証拠となるものはなに?
窃盗事件で「証拠」として認められるものには様々な種類があります。
証拠の種類は、大きく分けると物証と人証に分類されます。物証とは、物の存在や状態そのものが客観的証拠となるもので、例えば以下のようなものがあります。
防犯カメラの映像
防犯カメラの映像は、客観的な証拠として有力です。
防犯カメラに犯行の一部始終が映っていれば決定的な証拠となりますし、そうでなくても犯行時刻に現場付近で不審者が写っていれば重要な手がかりにもなります。
特に万引きであれば、店舗内に設置されている防犯カメラの映像が重要な証拠となるケースも多いです。
盗品や犯行道具などの現物
犯人の手元から盗まれた物（盗品）が発見された場合や、犯行に使われた道具が見つかった場合も物証になります。
特に、盗品を所持していた場合、事件直後に盗品を持っていれば窃盗の犯人である疑いが強まる状況証拠とされます。
指紋やDNAなど科学的証拠
盗まれた物や現場の金庫・ドアノブから容疑者の指紋や毛髪DNA型が検出されれば、その人物が関与した強い推定材料になります。
それだけでは「たまたま触っただけ」という可能性は否定できないため、指紋・DNAが出たから犯人確定とは断定できませんが、重要な物証となることに違いはありません。
一方、人証とは人の供述による証拠です。
目撃者の証言や被害者の供述、共犯者の供述などが該当し、調書として書面化された供述記録も人証に含まれます。
例えば「○月○日○時頃に現場付近で被疑者を見た」「店内で万引きする瞬間を目撃した」といった第三者の証言は貴重な証拠になります。
もっとも、人証は人の記憶に基づく主観的な証拠であるため、客観的な証拠である物証に比べて証明力が劣る面があります。
そのため警察は、人証で得た情報をきっかけに物証の発見につなげるなどして裏付けを取ることが多いです。
なお、容疑者本人の自白も重要な証拠の一つです。
強迫や偽計で得られた自白は証拠能力が問題となる場合もありますが、任意に得られた自白は有力な証拠として扱われます。
【参考】窃盗罪
窃盗の証拠が見つかり逮捕された場合どうすればいい?
逮捕されると、そのまま警察署へ連行され、すぐに取調べが始まり、そのまま留置される可能性があります。
以下では、逮捕直後から起訴or不起訴の判断がされるまでの間に取るべき基本的な対応ポイントを説明します。
できるだけ早く弁護士に連絡・依頼する
逮捕されると、家族であっても面会が制限され、弁護士以外の面会が認められないことが多いです。
したがって、本人や家族は速やかに弁護士を呼ぶ必要があります。
弁護士であれば留置場に出向いて本人と接見し、警察の取調べ対応のアドバイスをすることが可能です。
突然身柄を拘束された本人にとって、弁護士が来てくれることは精神的な支えにもなり安心できます。
接見の際は、弁護士が今後の手続きの流れや見通しを丁寧に説明し、取調べでの受け答えについて助言もしてくれるでしょう。
【参考】私選弁護士をつけるメリット
取調べでは慎重に対応する
警察や検察の取調べでは、事実関係を細かく聞かれます。
身に覚えのない容疑なら一貫して無実を主張すべきですし、もし盗みをしてしまった場合でも尋ねられたことに軽率に答えるのは避けるべきです。
黙秘権は法律上保障されていますので、不用意な発言で状況を悪化させるくらいなら黙秘しても構いません。
どのような受け答えをするか、黙秘するか否かの判断は弁護士と相談して進めるのが賢明です。
黙秘しないならば、基本的には真摯に事実を話しつつも、言葉尻をとられないよう注意し、わからないことは「わかりません」と答えるなど冷静に臨みましょう。
黙秘権は黙っている権利であって、虚偽を述べる権利ではありませんから、受け答えをするならば記憶のとおりに回答することが基本的な姿勢です。
被害者との示談を検討する
窃盗事件では、被害者がいる場合は示談（被害者との和解）の成立がその後の処分に大きく影響します。
被害品の弁償や謝罪文の提出などにより被害者から許し（宥恕）を得られれば、検察官が不起訴と判断する可能性が高まります。
逮捕されて身柄を拘束されている間は自分で被害者と連絡を取ることはできないため、示談交渉も弁護士に依頼する必要があります。
弁護士が代理人として被害者と交渉し、被害額の弁償や謝罪の気持ちを伝えることで、示談を成立させられるケースも多いです。
早期に示談が成立すれば、その内容を書面にして検察官に提出し、不起訴や処分の軽減を求める材料とすることができます。
示談交渉は被害者の感情に配慮しつつ進める必要があり、示談書の作成には法的知識が求められるため、法律の専門知識と交渉力を持つ弁護士のサポートが不可欠と言えるでしょう。
【参考】【弁護士解説】窃盗罪の示談金相場と示談の流れ｜万引き・置き引きで逮捕されたらどうする？
窃盗罪を弁護士に相談するメリット
自分の味方となり初動対応からサポートしてもらえる
逮捕された直後は、右も左も分からず動揺しているでしょう。
その様な状況で、自分の味方になってくれる弁護士がいるということは大きな安心材料になります。
前述のとおり、手続きの流れ・見通しや取調べへの対応方法といった初動対応についてのアドバイスを受けられます。
逮捕された直後の初動対応は非常に重要ですので、何よりもまずは早期に弁護士へ連絡するべきです。
示談交渉を円滑に進められる
弁護士は法律知識だけでなく交渉のプロでもあります。
被害者に対して適切な謝罪や賠償提案を行い、感情面にも配慮しながら示談成立に向けて交渉してくれます。
加害者本人だけで交渉しようとすると感情的な対立が生じやすいですが、弁護士が間に入ることで冷静に示談交渉を進められる可能性が高まります。
不起訴処分の可能性が高まる
確実に前科を付けずに済ませるには不起訴処分を勝ち取る必要があります。
弁護士に依頼すれば、初犯であることや反省の態度、被害者との示談成立など有利な事情を検察官に整理して伝え、不起訴を目指すことができます。
不起訴になれば正式な裁判や刑罰を避けられ、前科もつきません。
その時点で身柄も釈放されますから、将来への悪影響を最小限にするためにも、弁護士のサポートを受けて不起訴獲得を目指す意義は大きいでしょう。
身柄の早期解放や処分軽減につながる
逮捕・勾留されても、弁護士の働きかけによっては勾留の取消しや保釈請求が認められ、早期に留置場から出られる可能性があります。
特に仕事や学業がある方にとって、長期間身柄を拘束されないことは極めて重要です。
また、起訴された場合でも、適切な弁護活動により執行猶予付き判決を得て実刑を回避できるケースもあります。
家族・職場への対応など心理的サポートも受けられる
刑事事件では本人だけでなく家族も不安を抱えるものです。
弁護士に相談すれば、必要に応じて家族への連絡や職場への対応方法についても助言をもらえますし、場合によっては職場や家族との連絡窓口も担ってもらえます。
刑事弁護の域を超えた人生の伴走者となることで、事件後の更生まで見据えたトータルサポートが得られる点も大きなメリットです。
【参考】無実を証明したい場合は山本総合法律事務所の弁護士にご相談を
窃盗罪で逮捕された場合は弁護士法人山本総合法律事務所へご相談ください
窃盗罪で逮捕された場合は、早めに弁護士に相談することを強く推奨します。
逮捕され不安が募る状況では、まずは味方となってくれる弁護士に会いに来てもらうことで大きな安心を得られるでしょうし、今後の見通しの説明や取調べへの対応方法等の助言も受けられます。
被害者との示談交渉のような弁護活動から、職場や家族への対応といった刑事弁護の枠を超えたサポートを受けられるでしょう。
当事務所では、窃盗罪をはじめとする刑事事件に関するご相談を受け、依頼者の権利を守るため弁護活動を行ってきました。
また、法律的な弁護活動だけでなく、依頼者ご本人や親族の立場に立った親身なサポートを行っております。
当事務所のたしかな経験とノウハウを持つ専門の弁護士がご相談をお受けしますので、まずはお気軽にお問合せください。
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