「やっていないのに逮捕された」
「無実なのに疑われている」
そのような理不尽な状況に置かれてしまったとき、多くの方が強い不安と恐怖を感じるでしょう。
しかし、日本の刑事事件では、一度容疑をかけられると、たとえ無実であってもそれを証明するのは非常に難しいのが現実です。
実際には、警察や検察の取り調べで虚偽の自白を強要されたり、不十分な証拠のまま起訴されてしまう「冤罪（えんざい）」事件も少なくありません。
このような状況を覆すには、刑事事件に精通した弁護士の迅速な対応が不可欠です。
本記事では、冤罪の原因や無実の証明が難しい理由、逮捕後に注意すべきポイント、弁護士ができるサポート内容について、刑事事件に詳しい弁護士が解説します。
Table of Contents
冤罪とは？なぜ無実の人が罪に問われてしまうのか
冤罪（えんざい）とは、本来罪を犯していないにもかかわらず、誤った捜査や判断によって罪に問われてしまうことをいいます。
日本の刑事司法制度では「疑わしきは被告人の利益に」という原則があるものの、実際には捜査機関の思い込みや供述への偏重によって、無実の人が逮捕・起訴されてしまうケースが時々あります。
冤罪事件は、被疑者本人だけでなく、その家族や職場にも深刻な影響を与えます。社会的信用を失うだけでなく、精神的な苦痛や生活への支障も大きいものです。
そのため、「やっていないのに罪に問われた」と感じたら、できるだけ早く刑事事件に強い弁護士へ相談し、適切な弁護活動を受けることが何より重要です。
無実の証明が難しいと言われる理由
冤罪を防ぐためには、無実であることを示す必要があります。しかし、日本の刑事手続では「有罪率99％」とも言われるように、一度起訴されると無罪を勝ち取るのは非常に困難です。以下では、無実の証明が難しいと言われる理由を説明します。
不当な取り調べによる虚偽自白であっても覆すのが困難
日本の刑事事件では、いまも「自白＝真実」という考え方が根強く残っています。
そのため、取り調べの場で警察官に強い口調で迫られ、「認めたほうが早く終わる」と言われて仕方なく認めてしまった場合、虚偽の自白であっても有罪立証の証拠として扱われてしまうのです。
また、すべての事件で取調べの様子が録音・録画されているわけではありません。
その結果、「どのようにして自白が取られたのか」「警察官の言動に問題がなかったのか」といった経緯を、後から証明するのが非常に難しいのが実情です。
一度起訴されると99％以上が有罪になる現実がある
日本の刑事事件の有罪率は、99％以上であり、一度起訴されると、統計上ほとんどの事件で有罪判決が下されるのが実情です。
これは、検察が「有罪にできる見込みの高い事件のみを起訴する」傾向にあるためであり、起訴された時点で裁判所も「何らかの罪がある」と考えてしまう傾向があるのです。
このような構造的な問題により、無実であることを証明するハードルは非常に高くなっています。
無実の証拠を集めたり反論を組み立てるには専門知識が必要
無実を証明するには、「犯行時に現場にいなかった」「証拠の信用性が低い」などを客観的に立証しなければなりません。
しかし、そのためには法律知識・証拠法・刑事訴訟法などの専門的理解が不可欠です。
一般の方が自力で警察や検察の主張に反論するのは極めて難しく、下手に供述してしまうと「矛盾している」と受け取られて不利になるリスクもあります。
そのため、冤罪の疑いを晴らしたい場合は、早い段階で刑事弁護に精通した弁護士を選任し、
弁護士が中心となって証拠収集・供述調書の確認・法的主張の構築を行うことが不可欠です。
【参考】不同意性交等罪の冤罪立証の難しさ
冤罪が起きてしまった際に行うべきこと
「やっていないのに逮捕された」「身に覚えのない容疑をかけられた」という状況では、冷静さを失いやすくなります。しかし、誤った対応をしてしまうと、不利な供述を取られたり、重要な証拠を失ってしまうおそれがあります。そのため、冤罪が起きてしまったときは、以下の3つの行動を早急に取ることが大切です。
まずは刑事事件に強い弁護士へ相談する
無実を主張する場合、何よりも早く弁護士に相談することが重要です。
弁護士は、警察や検察とのやり取りに立ち会い、違法な取調べや不当な圧力からあなたを守ります。
また、今後の手続きの流れ（逮捕→勾留→起訴）や、どの段階でどのような主張をすべきかを具体的にアドバイスしてくれます。
刑事事件の経験が豊富な弁護士であれば、取調べ内容をチェックしたり、早期釈放や不起訴を目指す活動も可能です。
身の潔白を証明するには、初動の早さが結果を左右します。できるだけ早い段階で弁護士に連絡しましょう。
証拠（録音・LINE・防犯カメラなど）をできる限り残す
冤罪を晴らすためには、「自分がやっていない」ことを裏付ける客観的な証拠が必要です。
たとえば、以下のようなものが有力な証拠になります。
- 犯行時刻に他の場所にいたことを示す防犯カメラ映像や交通系ICの履歴
- 相手とのやり取り内容がわかるLINE・メール・通話記録
これらは時間が経つと削除・上書きされることもあるため、早めにバックアップを取ることが大切です。
もし本人が拘束されていて動けない場合は、家族に依頼して証拠を保存してもらいましょう。
取り調べや供述調書には慎重に対応する
取り調べでは、警察官から「早く罪を認めた方が軽くなる」などと言われることがあります。
しかし、無実である場合は絶対に認めてはいけません。一度「やった」と言ってしまうと、その供述が後の裁判で「自白」として扱われ、覆すのが非常に難しくなります。
また、供述調書を作成する際は、内容をしっかり確認することが大切です。自分の発言と違う部分があれば、署名・押印を拒否する勇気も必要です。
弁護士が同席していない場では、できる限り黙秘し、取調べ後に弁護士へ内容を報告して対応方針を相談しましょう。
冤罪で逮捕された際に注意する点
無実であるにもかかわらず逮捕されてしまった場合、動揺や恐怖から冷静な判断を失いがちです。しかし、逮捕直後の対応を誤ると、後の捜査や裁判で不利な扱いを受けるおそれがあります。以下では、冤罪で逮捕された際に特に注意すべき4つのポイントを紹介します。
一刻も早く弁護士と面会してアドバイスを求める
冤罪で逮捕されてしまったときは、すぐに刑事事件に詳しい弁護士と面会することが重要です。なぜなら、逮捕後すぐに警察官による取り調べが始まり、厳しい追及を受けて虚偽の自白をしてしまう可能性があるからです。
特に冤罪の場合、早い段階で弁護士が関与することで、
- 不当な取調べの抑止
- 供述内容の確認
- 不利な調書の作成防止
といった効果が期待できます。
取り調べが開始する前に弁護士と面会して、具体的なアドバイスをしてもらうことで冤罪を回避できる可能性が高まりますので、早期に弁護士に連絡をするようにしましょう。
取り調べでは黙秘権を行使する
逮捕直後の取り調べでは、警察官から「認めた方が早く釈放される」「本当のことを言えば軽く済む」と言われることがあります。
しかし、無実であるなら、安易に話してはいけません。
取り調べで不用意な発言をすると、後からそれが「自白」や「証言の矛盾」として利用されるおそれがあります。
刑事手続では、黙秘権（話さない権利）が保障されています。そのため、弁護士と相談できるまでは、黙秘権を行使して自分の身を守ることが大切です。
供述調書への署名・押印を拒否する
取り調べの最後に、警察官から「調書に署名・押印してください」と言われます。
しかし、その内容があなたの発言と異なっていたり、不正確にまとめられている場合は、署名・押印を拒否して構いません。
一度署名してしまうと、「自分が認めた」という扱いを受けてしまい、後から訂正するのが非常に難しくなります。
不当な内容の調書を防ぐためにも、「内容をよく確認する」「納得できない場合は署名しない」という姿勢を貫くことが重要です。
逮捕時に抵抗や逃走しない
突然の逮捕に混乱して、警察官に抵抗したり逃げようとすると、「公務執行妨害」など別の罪に問われるおそれがあります。
無実を主張するためにも、警察官の指示には冷静に従い、現場での抵抗はしないことが大切です。
無実を証明するために弁護士ができること
冤罪事件では、個人の力だけで無実を証明するのは非常に困難であり、刑事事件に強い弁護士のサポートが不可欠です。
以下では、弁護士がどの段階でどのような活動を行うのかを、起訴前と起訴後に分けて説明します。
起訴される前にできること
早期の釈放・不起訴処分を目指す活動
弁護士はまず、身柄拘束の必要性を争い、早期の釈放や不起訴処分を目指します。
具体的には、勾留や勾留延長を防ぐため検察官や裁判所に対して、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを主張し、身柄解放に向けた意見書を提出します。
また、冤罪の場合は、事実関係の不一致や証拠の矛盾を突くことで不起訴を求めていくことが基本となります。弁護士は、警察・検察の主張の根拠を一つひとつ確認し、誤った捜査や証拠評価に対して徹底的に反論を行います。
アリバイや防犯カメラなどの証拠を集める
冤罪を晴らすためには、客観的な証拠を確保することが欠かせません。
弁護士は、依頼者や家族から事情を聞き取り、
- 防犯カメラ映像
- 交通系ICカードやGPSの履歴
- スマートフォンの位置情報
- 目撃者の証言
などを集めて、「事件当時、現場にいなかった」ことや「証拠の信頼性に疑問がある」ことを示します。
これらの証拠は、時間が経つと失われてしまう可能性があるため、早期の対応が極めて重要です。
取調べ対応や供述内容の確認・助言
取調べでは、弁護士があなたの供述内容を確認し、不利にならないよう助言を行います。
警察の質問にどう答えるべきか、どこまで話してよいかを明確にしておくことで、不必要な誤解や虚偽の自白を防ぐことができます。
弁護士が介入することで、取調べの緊張や心理的圧力を軽減できる点も大きなメリットです。
起訴された後にできること
裁判での無罪主張
起訴後は、弁護士が弁護人として裁判に出廷し、無罪を主張します。検察側の証拠を一つひとつ精査し、矛盾点や不合理な点を指摘していきます。
「合理的な疑いが残る」ことを裁判所に示すことができれば、無罪判決を獲得することも可能です。
証人尋問や再鑑定で冤罪を立証する
弁護士は、あなたの主張を裏付けるために証人を呼んだり、科学的な再鑑定を請求することもあります。
たとえば、DNA鑑定や防犯カメラ映像の解析結果に疑問がある場合、第三者機関での再検証を求め、誤った捜査結果を覆すことが可能です。
また、目撃者の証言やアリバイ証人を確保することで、検察側が主張する事実との矛盾を具体的に立証していきます。
控訴・上告での救済を目指す
もし第一審で有罪判決を受けても、まだ終わりではありません。
弁護士は、控訴や上告によって冤罪の救済を目指します。
また、判決確定後でも新たな証拠や証言が見つかった場合、それをもとに再審（裁判のやり直し）を申し立てることも可能です。
弁護士法人山本総合法律事務所では、刑事事件に豊富な経験を持つ弁護士が、警察への同行、取調べ対応、交渉までを丁寧にサポートします。どう対応すべきかわからず不安を抱えている方は、早めに当事務所まで相談ください。
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